トランプ政権のUSAID解体は問題ない場合も、削減分の予算を自国調達の国も

トランプ政権は米国国際開発庁(USAID)による対外支援を8割程度削減したが、支援が削減された国の一部では、支援が停止された分の補填を自国の予算で調達しており、結果として問題が発生しないケースが存在することが明らかになった。

UNDPの事務次長補兼アフリカ地域局局長は、ナイジェリア下院の副議長らが率いる代表団と4月に実施した会合の際に、ナイジェリア政府が、USAIDが資金援助を撤回したことをうけて、医療分野で削減された分を埋めるために、国内の議会で2億ドルを調達したことを称賛する見解を示した。

UNDPの事務次長補は、「この取り組みは、アフリカ大陸での先例となるものです。ナイジェリア政府は、外国のドナーだけに頼るのではなく、国民の生活を改善するために、国内を見るリーダーシップを発揮しています。国民の健康を外注することはできません。それが、未来を担保することになります。ですから、アフリカのすべての国が、この取り組みに追随し、私たちの人々の命が重要だと言うべきです。これは私たちにとっての優先事項です」との旨の見解も示した。