石破政権はパキスタンの水道給水の安定化を支援、5億円の無償資金協力

石破政権は、パキスタン・イスラム共和国における水道給水の安定化などを支援するため、供与額が5.1億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パキスタンでは本年までに全ての人に安全な飲料水へのアクセスを提供することを政策目標に掲げているが、パキスタンでは全国的に使用量検針機が未設置である水道設備が多く、一部地域では固定料金制をとっており、水道事業の採算が十分に確保できていないことが水道事業の支障となっていた。

そのため、日本政府は、5月14日、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、供与額が5.1億円となる、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、パキスタンの第三の都市ファイサラバードにおいて、水道スマートメーターなどを供与するものとなる。これにより、ファイサラバードの水道給水の安定化及び水道事業の経営が改善されることが期待されるとしている。