岩屋外相はフィジーの災害対応支援で17億円の無償資金協力、3月にも17億円の支援

岩屋大臣の外務省は、フィジー共和国における災害対応などの強化を支援するため、17.65億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

今回の支援は、無償資金協力「経済社会開発計画」（災害対応船）として実施される。5月6日に、フィジー共和国の首都スバにおいて、道井緑一郎駐フィジー共和国日本国特命全権大使と、フィジー共和国首相との間で、支援に関する書簡の署名・交換が行われた。

この支援は、約110の有人島からなるフィジーにおけるサイクロン等の自然災害への対応のため、緊急支援物資や復旧のための重機等を迅速に運搬できる大型船を供与し、もって離島部における人命救助等の緊急対応能力や災害復旧能力の強化を図るものとなる。ランブカ首相からは、オファー型協力の枠組みを活用して、災害対応や「より良い復興」の日本の知見を活かし、自然災害対応という日本とフィジーの共通かつ重要な課題に共に対処していくことへの歓迎の意が表明された。

なお、日本政府では、今年の3月27日には、フィジー共和国に対して、供与額17.39億円の無償資金協力「太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画」を実施することも決定していた。この支援では、「世界気象機関（WMO）のガイドラインに準拠した研修施設」「WMOのガイドラインに準拠した気象測器校正機材の設置と、フィジーと太平洋諸国を対象としたに気象機器校正サービスの提供」「気象に関する書籍、記録などの保管・閲覧用の図書館の整備」を実施するものとなる。