山本知事の群馬県は企業での外国人優遇へ、県は当編集部に多文化推進では日本文化否定しないと意見提示

県職員の国籍要件撤廃を前向きに検討している山本一太知事の群馬県は、日本人材ではなく外国人材が活躍できる企業の環境づくりを促進しており、この認証を受ける事業者の募集を開始したことが明らかになった。

群馬県では、「多文化共生・共創推進条例」に掲げる多文化共生・共創社会の実現に向けるとともに、県内事業者による外国人材が活躍できる受入環境作りを促進するとともに、外国人材に「働く場」として群馬県の魅力を知ってもらうため、外国人材を雇用し、ともに活力を創り出すための特に優れた取組を行う事業者を認証する「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」を設けている。

今回は、令和7年度における認証を受ける事業者などの募集を開始した。対象となる事業者は、県内に本社又は事業所があり、外国人材を雇用する企業、法人、団体、個人事業主となる。

認証要件は、『外国人材が企業の新たな価値創造に貢献できる業務を担っている』『外国人材の能力開発の機会を積極的に設けている』『外国人材が日本人に交じり、企業の役職に就いて活躍している』『その他外国人材の活躍につながる支援を行っている』の事項について、ロールモデルとして特にふさわしい取組を行っている事業者を総合的な観点から評価し認証することとなる。

なお、ぐんま暮らし・外国人活躍推進課からは、当編集部に対して【群馬県では多文化共生・共創を推進しています。ただ、それは「日本文化を否定」するものではありません】との意見が提示されている。