韓国農協が日本の米市場を狙う、米国以外の輸出先開拓

韓国農業協同組合中央会（韓国農協）は、アメリカ政府が高関税を設定したことにより新たな輸出先を模索しているが、米不足となっている日本市場に対して、韓国産の米を日本国内のスーパーマーケットやオンラインで販売していたことが明らかになった。

韓国農業協同組合中央会（韓国農協）の会長は、アメリカのトランプ政権による一方的な関税設定などによる対外環境の急変に対応するため、韓国産の農食品の輸出活路を模索するために、各地の輸出環境を点検し、外交チャネルとの協力を強化すると表明している。また、今後も変化するグローバル環境に能動的に対応していき、韓国農産物輸出の突破口を開き、農協のブランド競争力をもとにグローバル市場内の地位を拡大していきたいとの旨も述べている。

この韓国農協では、日本に設けたオフィスを通じて、日本国内のスーパーマーケットとオンラインで販売を行うこととなった。ブルームバーグの取材によると、韓国農協の関係者は、今までは関税によって価格面の優位性を発揮できなかったが、今では競争力があり、韓国農協が東京オフィスを開設して以降、こうした販売は初めてであり、２トンの初回分はすでに完売し、来週までに追加で20トンが到着する予定であるとしている。

なお、韓国農協のオンライン販売（4月23日時点）では、米4Kgが4,104円、米10kgが9,000円（ともに税込・送料無料）で販売されており、次回入荷は5月2日となっている。