新潟県は国籍問わず高校等の外国人留学生獲得を支援、県民らの税負担等で54万円補助金投入

花角英世知事の新潟県は、さらなる地域の国際化を推進するため、県民らの税負担などにより、国交を有さない北朝鮮・パレスチナ・台湾以外などの指定を設けずに、高等教育機関及び私立専修学校・各種学校などによる外国人留学生獲得支援事業に、最大で54万円の補助金を投入することが明らかになった。

この事業は、令和7年度の「外国人留学生獲得支援事業補助金」として実施される。事業の目的は、県内在住留学生と県民との交流を通じた更なる地域の国際化を推進するものとなり、県内教育機関による外国からの留学生獲得を支援するものとなる。

補助対象となる者は、県内に事務局を有する高等教育機関及び私立専修学校・各種学校となる。補助対象事業は、海外からの留学生を獲得することを目的とした事業となり、『現地で開催される留学フェアへの出展事業』『現地で高等教育機関等が実施する留学フェアの開催事業』『留学生を獲得することを目的として、現地の教育機関等で新潟県の紹介と併せて模擬授業又は体験日本語講座等を開催する事業』『学校間マッチング（連携協定締結等に向けた現地の学校等との打合せ）』が対象となる。対象国は、日本以外のすべての国となり、日本が承認していない北朝鮮・パレスチナ・台湾の国などの特段の制約は行われていない。

補助率は、2分の1以内となる。1校当たりの1年度内の補助限度額は、事業ごとに異なり、最大で54万円となる。