文科省は日本人等のマジョリティを変容へ、マイノリティの外国人児童の教育充実で

あべ大臣の文部科学省は、外国人児童生徒の教育を充実させるとともに、母語や母文化を支援しつつ、さらには日本人などの多数派のマジョリティを変容させていく考えで教育方針を検討していることが明らかになった。

文部科学省では、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の枠組みを設けて、外国につながる子供の持つ多様性を長所・強みとして生かす視点や、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことなども目的とした会議を実施することとしていた。

今回は、令和7年度の第2回目となる会議が4月25日に開催されることとなった。議題は、『資質・能力の育成のための新たな日本語指導について』『外国人児童生徒等の教育の充実について（報告）を踏まえた進捗状況について』『外国人児童生徒を包摂する教育、指導内容の深化・充実について（ヒアリング）』『その他』となる。

なお、第1回目の会議は、4月4日に開催されていた。その際に使用された資料では、【優れた外国人材の受入れを図る視点、外国につながる子供の持つ多様性を「長所・強み」として生かす視点などの取組も重要】【マイノリティの子供の尊厳を守るとともに、周りの子供や大人が多様性を尊重することを学び、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要】【外国につながる子供が自らの「長所・強み」を活用し可能性を発揮できるよう、多様性を尊重し、母語・母文化の重要性に配慮しつつ、国内の学校への円滑な適応を図る】などが記載されていた。