英利議員はUSAID支援停止で人員削減FAOと協力深化で一致、日本は公金110億円を投入済み

USAIDからの支援停止・減少を受けた国連食糧農業機関（FAO）は人員削減を行っているが、このFAOのチーフエコノミストが日本に訪問し、英利アルフィヤ政務官への表敬を実施していたことが明らかになった。

日本に訪問したマッシモ・トレロ国連食糧農業機関（FAO）チーフエコノミストは、笹川博義農林水産副大臣への表敬、国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの理事長と打ち合わせ、英利アルフィヤ外務大臣政務官への表敬などを実施した。

英利政務官への表敬は、4月14日に実施された。表敬を受けた英利政務官は、世界の食料安全保障確保のため中心的な役割を担うFAOを日本として重視している旨述べ、FAOにおいて政策分析や提言を行う重要な役割を果たしているトレロ・チーフエコノミストの訪日を歓迎した。トレロFAOチーフエコノミストは、日本からのFAO支援に深く感謝するとともに、世界の食料安全保障の強化のために今後とも日本と協力して取り組んでいきたい旨を述べた。両者は、現下の食料安全保障を巡る課題について意見交換したほか、世界の食料安全保障の確保に貢献するため、日本とFAOが協力関係を一層深めていくことで一致した。

なお、日本政府は国連食糧農業機関（FAO）への拠出を実施している。日本の分担金額は、2024年から2025年は約8,208万ドル（約110億円）を拠出しており、さらには任意拠出として約4.2億円を拠出している。なお、FAOのトップの事務局長には、中国の屈冬玉氏が就任している。また、FAOの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとされている。国連職員の場合は、一般的には初任職員の年収は500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達する。