維新の大阪府は万博を契機とした人権啓発業務に1,630万円投入

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、万博を契機とした人権啓発業務に約1,630万円を投入する予定であることが明らかになった。

大阪府によると、「人権」とは誰もが生まれながらにして持っている、人間として幸せに生きていくための権利であるが、わたしたちのまわりには様々な人権問題があるとしている。また、万博開催年である 2025 年は、戦後 80 周年を迎え、「平和」や「人権」について改めて考える節目の年であるため、万博会場において平和や人権について考える契機となる企画を展開し、平和や人権尊重社会の実現といった、世界共通の目標について考える啓発事業を積極的に行う「万博を契機とした人権啓発業務」を実施する事業者の募集をしていた。

この委託業務では、「人権啓発イベントの企画・実施」「人権啓発動画の制作・放映」「本事業に係る効果的な広報手法の立案・実施」「イベント当日の業務運営及び警備スタッフの配置」「イベント終了後の制作物の運搬」「本事業の総合プロデュースにあたる業務」「運営マニュアル等必要資料の作成」を実施することが求められていた。また、『多言語表記等、外国人旅行者をはじめとする様々な参加者が参加可能なものであること』『人権や平和、多様性をテーマにしたパフォーマンスイベントを複数企画・実施すること』なども行うことが求められていた。

この事業には、【万博を契機とした人権啓発事業　共同企業体（株式会社アクセスネクステージ、株式会社トーガシ、アシスト・ジャパン株式会社）】と【株式会社シムディレクト】が応募していたが、審査の結果、【万博を契機とした人権啓発事業　共同企業体】が選定された。提案金額は、16,303,100円となった。