日本はウクライナに返済義務のない88億円の無償資金協力、緊急復旧等を支援

岩屋大臣の外務省は、ウクライナにおける緊急復旧及び経済復興を支援するため、独立行政法人を通じて、ウクライナ政府に対して供与限度額が88億円となる、返済義務を課さない資金協力となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省が所管する独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、4月7日、ウクライナ国政府との間で「緊急復旧計画（フェーズ4）」を対象として、88億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。

この事業の目的は、ウクライナにおいて、緊急復旧及び経済復興に必要な資機材等の調達を実施することにより、戦争被害からの早期回復とともに、本格的な復旧・復興に向けたインクルーシブな社会の実現を図り、もって同国の緊急復旧及び持続的な経済復興に寄与するものとなる。

具体的には、【今後増加する人員が現場で円滑に地雷除去に従事できるよう、日本製の地雷除去機等地雷・爆発物処理に必要な機材の供与を行う】【電力・エネルギー設備関連資機材を供与する】【上水道関連設備や道路・橋梁等の整備・改修を通じ、地域コミュニティに資するインフラの整備支援を行う】【職業訓練校を含む教育施設の機材整備を行う】などを実施する。