オールジャパンでUSAID支援打切で資金不足WFPを支援、河野議員・英利アルフィヤ議員等も参加

USAIDの援助削減により資金不足となり、ジェンダー平等なども手掛ける世界食糧計画（WFP）の事務局次長が来日し、日本との連携強化を確認したことが明らかになった。

WFPのラニア・ダガシュ＝カマラ事務局次長が3月17日から19日の日程で来日し、外務省での政策協議、河野太郎議員や英利アルフィヤ議員などの超党派で構成するWFP国会議員連盟に参加した。

外務省で開催された政策協議では、外務省国際協力局審議官、農林水産省、JICAの関係者が参加した。世界の食料安全保障について活発な議論が行われ、日本の民間企業やNGOなど様々なパートナーとの連携強化など、日本との協力を一層強化していくことで一致した。また、WFPパレスチナ事務所代表もオンライン参加し、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の深刻な食料危機の状況と、WFPの食料支援についても議論した。

超党派で構成する、WFP国会議員連盟も開催された。河野太郎最高顧問、高村正大会長、谷合正明副会長、英利アルフィヤ事務局長など約30人国会議員と関係者が参加した。WFP事務局次長は、世界の食料安全保障の確立は平和の礎となるとして、国際協調のために日本が果たしうる役割に期待した。出席した議員からは、WFPが世界各国で行っている学校給食プログラムの取り組み、飢餓のない世界の実現のために日本としてどのような取り組みができるのかなどの意見交換が行われた。

なお、国連世界食糧計画（WFP）は、今年の2月21日に、令和6年度補正予算にて、日本政府からの5,800万米ドルの拠出を歓迎するとともに、日本からの支援継続を要請している。