岩屋外相はUSAID支援停止で雇用停止のUNHCRに1億円の資金提供、南米の移民女性支援等

岩屋大臣の外務省は、USAIDの大幅な対外支援の打ち切りで資金不足となり雇用停止などを実施するとともに、内政干渉となる日本政府による強制送還に反対を述べていた国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に、約1億円の資金提供を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、南アメリカのベネズエラにおける政治・経済・社会情勢が悪化した結果、昨年5月までに近隣諸国である中南米各国に難民・移民が流出しており、ブラジルは56万人以上の難民・移民を受け入れているが、現在もベネズエラの政情に改善の兆しが見られない中、難民・移民の大半は母国に帰国するめどが立たず、ブラジルに留まることが見込まれているとしている。

そのため、日本政府は、3月25日、ブラジル連邦共和国の首都ブラジリアにおいて、在ブラジル連邦共和国日本国臨時代理大使と、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）ブラジル事務所副代表との間で、供与額が1億425万円となる対ブラジル無償資金協力「ベネズエラ難民及び移民女性の生活向上及び社会経済的包摂促進計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ブラジル全土において、ベネズエラ難民・移民女性に対して、職業訓練や就職斡旋、マイクロ・ファイナンスやマーケティングに関する研修を含む起業支援などを行うものとなる。この支援により、難民・移民女性の経済的自立及び経済・社会的包摂を図り、もって同国の持続可能な発展に寄与することが期待される。

なお、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所は、公式SNSにおいて、日本政府が実施している「強制送還」に反対する趣旨で、「強制送還」をゴミ箱に捨てなければならないとの旨の投稿をしていた。なお、この投稿は、後に一部修正されている。

なお、UNHCRなどの国連関連機関の職員の給与は、基本的には国連の給与体系に準ずるものとなり、一般的には初任給は500万円程度から開始され、その後に昇進することで1000万円以上に達することとなる。