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岩屋大臣の外務省は、東アフリカの内陸国であるウガンダ共和国におけるインフラ整備を支援するため、49.39億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、内陸国であるウガンダは、貨物輸送の約95%、旅客輸送の99%が陸上運輸によって占められており、持続的な経済成長を達成するには、陸上輸送網の整備が必須となっているとしている。同国のカルマ橋梁は、同国北部及び南スーダンにとって、食料・物資輸送に欠かすことのできない生命線の役割を果たしているが、1964年に建設された現行の橋は、老朽化が深刻化しているとしている。
そのため、日本政府は、3月25日、ウガンダ共和国の首都カンパラにおいて、駐ウガンダ共和国日本国特命全権大使とウガンダ共和国財務・計画・経済開発大臣との間で、供与額が49.39億円となる無償資金協力「カルマ橋架け替え計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する支援は、首都カンパラと同国北部地域及び南スーダンを結ぶ東アフリカ北部回廊上の唯一の幹線道路上に位置するカルマ橋を架け替えることにより、同地域の交通円滑化と安全の確保を図るものとなる。
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