USAID資金提供の途上国教育支援GPEは日本に更なる役割期待、日本は総額5,588万ドル支援しており今後も連携強化を明言

日本政府は、対外支援の大幅削減を決定したUSAIDから多額資金提供を受けていたGPEに今までに総額5,588万ドルの資金提供をしているが、このGPEが日本に更なる大きな役割を期待した際に、日本は今後もGPEと連携強化していと伝えたことが明らかになった。

日本政府は、2002年に世界銀行が主導する形で設立された、途上国の教育セクターを支援するための国際的なパートナーシップである「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」に2008年から加盟し、継続した支援を実施している。日本政府からGPEへ拠出した総額は5,588万ドルとなり、2021年から2023年の拠出（誓約）額は2,467万ドルとなり、2024年の拠出金額は447万ドルとなっている。なお、アメリカ政府の2024年の拠出金額は、第二位となる1.3億ドルとなっている。

今回は、このGPEの理事会議長が、宮路外務副大臣へ表敬訪問した。表敬を受けた宮路副大臣は、我が国は教育を「人間の安全保障」を推進するために重視している旨述べた上で、GPEによる基礎教育の向上に対する取組を高く評価し、本年8月に予定されている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の機会も捉え、GPEとの連携を一層強化していきたい旨を述べた。キクウェテ議長からは、GPEに対する日本のこれまでの貢献に感謝の意が表明され、日本に更なる大きな役割を期待したい旨が述べられた。両者は、国際教育協力の推進の重要性について一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

なお、USAIDでは、対外支援の8割を停止することを決定しているため、今後のGPEへの資金提供も見直される可能性が出ている。