石破政権は高校生の意識改造へ、韓国との交流により外国人と繋がりたいと

石破政権は、韓国との交流を通じて、日本の高校生の意識を、外国の人と繋がりたいとの意識改造を行う予定であることが明らかになった。

あべ俊子大臣の文部科学省によると、国際化が進展する中にあって、青少年の広い視野を養い、異なる文化を持つ人々と共に協調していく態度などを育成するため、国内外の青少年及び青少年指導者の国際交流を通じ、相互理解を深め、青少年の多様な文化の理解に向けた契機を提供するとともに、成果を確認、分析し、広く普及することを目的として、【令和7年度青少年国際交流推進事業「日韓高校生交流事業」】を実施することとなり、この事業を実施する事業者の募集を開始した。

この事業では、【派遣事業】と【受入事業】を行う必要がある。事業規模は、約865万円となる。

【派遣事業】では、「文部科学省が募集、選定する高校生による派遣団を組織し、相手国（韓国）へ派遣すること」「事業の趣旨等を派遣団員が理解するための事前研修を行うこと」「派遣プログラムは、相手国側実施団体により計画・運営されるが、同団体との綿密な調整等を通じて、派遣団の事後アンケートにおける『外向き志向』及び事業内容に対する満足度が高まるよう努めること」などを実施する必要がある。なお、『外向き志向』とは、「日本人として世界に貢献したい」「外国の人との交流を通して自分の可能性を広げたい」「交流した外国の人と将来もつながりを持ちたい」の3項目となる。

【受入事業】では、「日本国内において、相手国側実施団体が選考した高校生を受け入れ、テーマ等に関連したプログラムを計画・実施すること」「高等学校や大学を訪問し、高校生や大学生など青少年との交流機会を設けること」「受入プログラムを計画・実施する際は、高校生の視点から日韓両国の友好親善に資する事業を企画するとともに、受託団体に提案する機会を設けること」などを実施する必要がある。