石破政権はUSAIDと関係が深いUNDPと協力しカンボジア支援、UNDPらはアジアのLGBTI問題に介入

石破政権は、USAIDと関係が深い国連開発計画（UNDP）と協力し、カンボジア王国における都市部におけるプラスチックごみ処理能力向上計画を支援するため、3億7,800万円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、カンボジアの首都プノンペンでは、適切なリサイクル施設やごみ処理施設が整備されておらず、大量のプラスチックごみがメコン川などを経由して海洋に流出していると考えられており、こうした問題は政府の取組だけで解決出来るものではなく、市民や企業の意識を変える必要があるとしている。

そのため、日本政府は国連開発計画カンボジア事務所代表との間で、3億7,800万円の無償資金協力「都市部におけるプラスチックごみ処理能力向上計画（UNDP連携）」に関する交換公文の署名を実施した。この支援では、プノンペン州、シェムリアップ州及びプレアシアヌーク州の3州において、廃棄物・リサイクル対策を推進する法令制定及び政策立案準備、プラスチックごみ削減とビジネスモデルの構築、モニタリングと報告義務に関する能力の向上を行うものとなる。

なお、国連開発計画（UNDP）はUSAIDと関係が深く、両者は協力し、カリブ海地域の安全強化と犯罪撲滅に向けた協力のため5年間で1,240万ドルの支援、パキスタンにおける若者と女性への質の高いトレーニングと雇用機会の提供のため1,500万ドルの支援、中米とドミニカ共和国における公共政策立案のため1,000万ドルの支援などを実施している。

また、両者による異色な取り組みとしては、UNDPの主催による【Being LGBTI in Asia and the Pacific（アジア太平洋地域でLGBTIであること）】を実施している。この取り組みは、『LGBTIの人々が著しく疎外され、独特の性的指向、性自認、表現に基づくさまざまな形の汚名や差別に直面している』としており、『性的指向、性自認、または性別を理由とする不平等、暴力、差別に対処することを目的とした地域プログラム』となる。UNDPとUSAIDでは、アジアにおけるLGBTに関する国別レポートを作成している。