東京都民は１年の間でヘイトスピーチのデモ容認に意識変容、女性の方が自分事としてデモ容認

小池百合子知事の東京都は、多額の公金をNPOや広告代理店やメディアなどに投入して人権教育の広報などを実施しているにも関わらず、この１年間の間だけで、都民らはヘイトスピーチのデモを容認する意識に変容してしまっていることが明らかになった。

東京都では、令和6年「人権に関する都民の意識調査」を実施した。この調査は、今年の7月24 日から8月7日にWeb形式で、都内に在住する満18 歳以上の男女5,000人を対象として実施された。なお、昨年も同様の調査が行われていたが、調査方法が一部異なっている。

この質問では、ヘイトスピーチに関連した項目『問10　そのようなデモ等を見聞きしてどのように思いましたか。この中からあてはまるものをすべてお選びください』が設定されていた。この質問に対しては、「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので特段問題ないと思った」が32.7%、「不愉快（で許せない）と思った」が31.9%、「日本に対する印象が悪くなると思った」が24.2%、「自分には関係ないと思った」が12.0%、「その他」が3.0%、「特にない」が12.1%となった。なお、「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので特段問題ないと思った」の性別の内訳は、男性32.3%、女性33.4%となり、女性の比率のほうが高くなっていた。「自分には関係ないと思った」の性別の内訳は、男性12.9%、女性10.9%となっていた。

なお、前年にも同様の質問が行われており、「不愉快（で許せない）と思った」が38.7%、「日本に対する印象が悪くなると思った」が34.2%、「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので、特段問題ないと思った」が25.4%、「自分には関係ないと思った」が9.7%、「その他」が3.5%、「特にない」が9.8%となっていた。

そのため、この1年間で都民の考えが大幅に変わり、「不愉快（で許せない）と思った」から「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので特段問題ないと思った」が多数を占める状況となっている。