熊谷知事の千葉県は日本人・外国人の定義変更で多文化共生、多文化共生への反対は許されないおそれ

熊谷俊人知事の千葉県は、米国人・中国人などの外国人が国籍の違いにかかわらず活躍できる千葉県にするため、「千葉県外国人活躍・多文化共生推進プラン」を策定し、多文化共生の取り組みを進めていく方針であることが明らかになった。

千葉県では、外国人県民を取り巻く課題を整理し、国が定めた日本人と外国人の定義を変更したうえで、多様性尊重条例の施行や、育成就労制度の創設などの国の動きなどの社会的背景を踏まえ、「千葉県多文化共生推進プラン」を改訂し、「千葉県外国人活躍・多文化共生推進プラン」を策定した。なお、プランの概要は、日本語・やさしい日本語・英語・中国語で作成された。

今後は、このプランに基づいて多文化共生の理念や方向性を県民や市町村、国際交流団体などと共有し、連携しながら施策を推進していくこととなる。

なお、このプランに関連し、第３回千葉県多文化共生推進プラン改訂懇談会が、11月6日に開催されていた。この懇談会では、「外国人が職場に定着するには、受け入れた後の支援が重要だと感じている」「やさしい日本語の講師の育成にも力を入れてほしい」「企業でも『やさしい日本語』を推進する必要があると思う」「行政窓口の多言語化の主な事業の中に、生活困窮などの福祉分野の多言語化についても盛り込んでいただくことを検討いただきたい」「災害発生時などに、中高生のボランティアが外国人支援に関して活躍する姿を見ることがある。将来的に、このような活動を学校教育の中で普及できるとよい」「千葉市では、外国人の人口がもうすぐ４万人を超える。行政だけでは対応できないので連携が重要」「今後家族滞在が増えると思われるので、帯同家族への支援の充実が今後の課題となる」「多文化共生に反対する日本人の声も聞く。日本人の意識醸成も今後の課題である」などの意見があがっていた。