NHKはネット受信契約を強めに誘導も、国民の多くはNHKを信頼し受信料負担しても必要であると

石破政権のもと、第3回目となる日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議が、12月3日に開催された。

この会議の議事次第は、『開会』『議事（1）これまでの検証会議の振り返り、（2）日本放送協会からのプレゼンテーション、（3）意見交換』『閉会』となった。

この会議で配布された資料【日本放送協会説明資料】によると、構成員から「NHK については、受信料負担しても必要であると理解し国民の多くが信頼をしています。インターネット配信をすることも踏まえた番組作り、国内どこにいても同じ情報を得ることができるように今後もご尽力いただきたいと思います」との意見・質問が行われていた。この意見に対してNHKは、「NHKとしても、放送と同じ情報内容や価値を、ネットの特性に合わせた形で提供することで、インターネット上での情報の偏りなどを是正し、情報空間の健全性の確保に貢献することで、健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割をしっかり果たしてまいります」と回答している。

また、過去の委員会からは「NHK が現時点で示している誤受信防止措置では、フリーライドを助長しかねない。構成員から『放送法は受信契約を義務付けている。このため、強めの誘導があってもいいのではないか』との発言があった。成原構成員の意見に、賛同するとともに、改正放送法の趣旨に沿うよう実効性のあるフリーライド措置を求めたい」との意見・質問が行われていた。NHKは、「ご指摘のとおり、サブスクリプションにならず、フリーライドにもならない受信料制度としてふさわしい適切な方法を模索していきたいと考えています」との旨が回答している。