石破政権で地方公務員の給与引き上げへ、通勤手当限度額が15万円も

石破政権では、国家公務員の引き上げにともない、地方公務員の給与引き上げを実質的に引き上げることを示唆するとともに、通勤手当の支給限度額を新幹線等の特別料金等の額を含めて1か月当たり15万円に引き上げることを示唆する通知を発した。

石破政権では、11月29日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱いが決定した。この決定にともない、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて、地方公共団体に対して通知が行われた。

この通知では、国家公務員の月例給については、官民給与の較差を踏まえ、初任給を始め若年層に重点を置きつつ、平均3.0％の引上げ改定を行うこととしているため、各地方公共団体においては、人事委員会の給与に関する勧告及び報告を踏まえつつ、地域における民間給与等の状況を勘案して適切に対処することとしている。

具体的には、『通勤手当及び単身赴任手当』では、【国においては、人材確保の困難性が高まるとともに、ワークスタイルやライフスタイルが多様化する中で、通勤手当の支給限度額を新幹線等の特別料金等の額を含めて1か月当たり150,000円に引き上げることとされた。各地方公共団体においても、国の見直しの趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じ、適切に対処すること】との旨の通知を実施している。

なお、一部の報道によると、地方行政職の月給の平均改定率は、千葉が最大の3.30％となり、新潟が最小の2.29％となっているとしている。