石破政権は北アフリカ・スーダンの保健施設整備を支援、7億円の無償資金協力

石破政権は、北アフリカのスーダン共和国の上水道施設及び保健施設整備を支援するため、7.27億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、スーダンでは2023年4月に国軍と即応支援部隊との武力衝突が発生し、戦闘地域が拡大し長期化する中で、人道状況が非常に悪化し、多くの避難民が発生しており、多くの地域で必要な飲料水等が確保できない状況にあるほか、人口の半分以上が医療を受けられない状況にあるとされ、特に避難民を受け入れている地域では、人口増も踏まえた安全な水や医療へのアクセス改善が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、スーダン共和国に対して、供与額が7.27億円となる無償資金協力「カッサラ州及び紅海州における上水道施設及び保健施設整備計画（UNOPS連携）」を実施することを決定した。この支援が実施されることにともない、国際連合プロジェクトサービス（UNOPS）の本部があるデンマーク王国の首都コペンハーゲンにおいて、宇山秀樹駐デンマーク王国日本国特命全権大使とソニア・レイトン＝コーン国際連合事務次長補兼UNOPS管理・政策担当副事務局長との間で、書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、国内避難民を多く受け入れている紅海州とカッサラ州で、生活に不可欠な水と医療へのアクセスを改善するために、上水道施設と医療施設を整備する。