観光庁は観光レジリエンスサミット、ラオス等とも会談

観光庁は、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、アジア・太平洋地域の枠組みにおいて初めての観光レジリエンスに関する閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」を宮城県仙台市で11月9日から11日にかけて開催した。

このサミットには、日本からは斉藤鉄夫国土交通大臣と仙台市の郡和子市長が出席した参加した国は、フィジー副首相　兼　観光・航空大臣、マレーシア観光・芸術・文化大臣、パプアニューギニア観光芸術文化大臣、ラオス情報文化観光省　副大臣、韓国観光政策局　局長、東ティモール観光・環境省　局長、パラオ在京大使館　公使、フィリピン在京大使館　アタッシェ、中国在京大使館　アタッシェとなる。

会合では、観光レジリエンスの向上に向けて、危機や自然災害の発生を予防し、その影響を最小限に抑えるための優先事項を確認するとともに、危機や自然災害の発生後の適応と変革を通じた回復の促進について、各国の経験や知見を共有し、議論を実施した。観光レジリエンスの向上に向けた今後の取組みの方向性をまとめた共同声明（仙台声明）を採択した。

なお、日本政府は、フィジーとラオスとの間で二国間会談を実施した。