小池知事は各種団体へのばらまき金額を検討、都職員の天下り先の外郭団体等も

小池百合子知事の東京都は、令和7年度予算に関する、各種団体からの東京都予算に対する知事ヒアリングを、11月1日から12月中旬ごろにかけて実施することが明らかになった。

今回のヒアリングが実施される目的は、『令和7年度予算編成にあたり、現場の実態に精通する団体からの意見・要望をヒアリングする場を設け、都民の声を最大限予算に反映する』こととなる。

今回対象とした各種団体選定の考え方は、『広く都民の生活向上に関わる事業を行う団体』『関連業界の上部機関として業界の意見を代表している団体』『会員の相互連携により、その専門性を活かして都民生活と都内経済に貢献している団体』という3つの視点に基づき、各局からの推薦により選定されている。

ヒアリングされる団体は、東京都公立中学校PTA協議会、東京都PTA協議会、東京都歯科医師会、東京都中小建設業協会、日本貸金業協会、東京都中小企業診断士協会、東京司法書士会、日本こども育成協議会・全国認可保育所東京都認証保育所協会、東京都医師会、スタートアップ協会などとなる。東京都から出席する予定の者は、小池百合子知事、中村副知事、関係局長などとなる。