石破政権は中国への理解促進で日本青年教育関係者を中国に派遣、日本人児童死傷事件の適切対応なしでも

石破政権は、日本人学校の児童が死傷した事件などに対して中国政府が適切な対応をしていない状況であるにもかかわらず、日本側が中国の多面的な理解を行い両国の若者の間に友情を醸成するため、中国に日本青年教育関係者を派遣することが明らかになった。

この派遣は、日本の外務省の、対日理解促進交流プログラム「JENESYS2024」の一つとして実施される。実施日は、10月27日から11月2日となる。参加する者は、団長およびに団員が41名、公益財団法人の日中友好会館事務局が3名の合計45名となる。事業実施団体は、公益財団法人の日中友好会館となる。受入機関は、中国日本友好協会となる。訪問地は、北京・済南・曲阜・上海となる。

このプログラムでは、中国日本友好協会の招きにより、日本の教育関係者を中国に派遣し、各種教育機関への訪問・視察や中国の教育関係者との交流を通して、中国についての多面的な理解と両国の若者の間に友情を醸成し、教育を通じた相互理解の更なる深化を目指すものとなる。

予定している具体的な内容は、『各種教育機関の訪問・視察』『中国教育関係者（過去の中国教育関係者代表団参加者を含む）との交流』『中国の経済・社会・文化・歴史等に関する視察・参観』『中国に対する包括的理解促進につながるプログラム』などとなる。