岸田政権で国立公園が英語・韓国語・中国語等の多言語表記へ

岸田政権は、日本国民らの税負担などにより、国立公園などにおける英語・韓国語・中国語などの多言語を推進する事業を実施していることが明らかになった。

環境省では、国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園、国定公園、長距離自然歩道等にある自然資源等に関する案内板やビジターセンター等の展示物について、ICT等を活用した先進的で高次元な多言語解説整備を行い、外国人訪問者の国立公園等における満足度を向上させる取組に対して支援を実施している。

今回は、この補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の3次公募を行うこととなった。

補助対象となる事業は、国立公園などにおける案内板やビジターセンターの展示物などについて、外国人目線でわかりやすく魅力的な解説文を、ICTなども活用し、英語・韓国語・中国語などの多言語にて整備する事業となる。補助額は、補助対象経費の3分の2以内となる。