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上川陽子大臣の外務省は、中国との間で安全保障協定を締結しているソロモン諸島における水産業研究センター建設計画を支援するため、5.11億円の無償資金協力を実施することを決定した。
日本の外務省の見解によると、ソロモン諸島は、6つの大きな島と約1,000の小島から構成される島嶼国で、広大な排他的経済水域を有し、カツオやマグロの好漁場が形成され、水産業は同国主要産業の一つとなっているとしている。ソロモン諸島国立大学は、2013年に既存の高等専門学校を基に設立された同国唯一の国立大学であるが、適切な設備を有した施設と機材がないため、効果的な研究活動に支障が生じているとしている。
そのため、ソロモン諸島に対して、5.11億円を限度とする無償資金協力「ソロモン国立大学水産業研究センター建設計画」を実施することを決定した。この協力は、同大学漁業学科に水産業振興のための実用的研究の基盤となる水産業研究センターを設立し、機材を整備することにより、将来的な産官学連携による水産業振興の拠点とすることが期待されるものとなる。
なお、ソロモン諸島では、中国との間で安全保障協定を締結しており、治安維持の名目で中国軍がソロモン諸島に駐留することが可能となっている。