岸田政権の文科省は外国人児童の教育環境整備で宗教系学校に公金投入

岸田政権は、国民らの税負担などにより、日本に受け入れる外国人人材の子弟に魅力的な教育環境の整備を行う事業を実施するため、宗教系の学校などに約2,300万円を投入することが明らかになった。

文部科学省の見解では、高度外国人材の呼び込みは、イノベーション創出や地域経済の活性化などの観点から日本において大きな政策課題となっているが、それらの外国人材が日本での勤務を行う際に、その子弟に魅力的な教育環境が整備されていることを求める傾向にあることが明らかになってきているとしている。

そのため、文部科学省では、高度外国人材にとっての魅力的な教育環境となるモデル創出を行うとともに、全国の自治体や学校等へ横展開することを目指して【高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業】の公募を実施していた。

今回は、令和6年度「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」の採択団体に、「学校法人濱名山手学院」「学校法人九州ルーテル学院」「国立大学法人熊本大学」が選ばれたことが明らかになった。予定している金額は、1件あたり年間2,300万円程度となる。

受託団体は、地域や学校、インターナショナルスクール等における高度外国人材子弟の受入れに資する教育プログラムなどを開発するとともに、開発した教育プログラムなどについて、他の地域や学校などでの実施が可能となるよう、関係者向けの手引きや教材等から成る実施マニュアルを作成する予定である。