自民党は税負担で日本人・外国人留学生の両方の支援強化も、更なる増税も

日本の政権与党である自民党では、日本国民などの税負担により、日本人を海外に留学することを支援するだけでなく、日本にくる外国人留学生などの支援を強化する可能性があることが明らかになった。

外務省の柘植芳文副大臣は、柴山昌彦自民党教育・人材力強化調査会会長、猪口邦子同調査会大学国際化・留学促進PT座長、上野通子同PT事務局長による表敬を9月3日に受けるとともに、「大学国際化・留学促進PT決議」の手交を受けた。

手交を受けた柘植副大臣からは、同PTの尽力に敬意を表しつつ、未来を担う若者が留学の経験を積むことは、留学生個人にとっても国際関係においても大きな財産になるとともに、決議の内容を踏まえ、政府一丸となって留学の促進に取り組むことが重要との認識を示した。また、決議の内容に関するこれまでの外務省の取組を説明しつつ、外務省としても関係機関と連携しつつ、留学の促進に尽力していきたい旨を述べた。

なお、座長である猪口邦子氏は、8月9日に自民党政務調査会の教育・人材力強化調査会 大学国際化・留学促進PTの座長として、PTを主宰していた。その際には、海外留学などについて、海外進学のサポートに特化した企業であるCrimson Education Japan株式会社にヒアリングを実施していた。また、8月23日に開催される会合の前に、「本日は、プロジェクトチームの決議案を皆さんで議論して、採択したいと考えています。この趣旨は、コロナ禍を経て、中々、留学生が戻らない、日本から行く人も、日本に留学する人も、十分な数を今後確保していくためには、支援を強化する必要があるという考えです」との旨を述べていた。その後には、「さらに、日本の子供たちが世界に留学を求めていく際に、十分に英語ができないんではないかとの不安があるようで、そこで幼少期のころから、例えば、地域の大学で教えているネイティブスピーカーの人など、小学生などに、放課後の時間に喋っていいというプログラムを強化しようとしています。大学には、国際交流を推進できる専門の職員を配置する。などをしてきたいと思っています」との旨を述べた。