NHK国際放送は日本の正しい認識を発信していると自負していた、尖閣は中国領土との前は

テレビがなくても受信料を徴収する取り組みを進めているNHKは、19日のラジオ国際放送で中国籍の者が尖閣諸島は中国の領土などと発言していたが、NHKは過去には国際放送は日本の正しい認識を発信していると自負していたことが明らかになった。

第24回目となる公共放送ワーキンググループが8月22日に開催された。議事は、『日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合について』『ヒアリング（株式会社テレビ東京）』『諸外国の公共放送の国際放送、商業活動、インターネット配信等について（一般財団マルチメディア振興センターからのプレゼンテーション）』『放送の国際発信・国際展開に係る論点と考え方（案）について』となった。

このワーキンググループでの配布資料【日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合「議論の整理」について】によると、『必須業務化は、テレビなどの受信設備を持たずにインターネットを通じて視聴する者に対しても、NHKの放送番組を受信することのできる環境にある者に該当するとして相応の費用負担を求め、継続的・安定的に放送番組の同時・見逃し配信を全国において提供することを意味する』としている。

また、他の資料では『国際発信の強化の現状』は、「我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことにより、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供するための要請放送を実施している」としていた。また、構成員からの意見では、「それぞれの進出先で現地パートナーを見つけることは重要」などがあった。