日本はギニアの食料安全保障・栄養改善を支援、3億円の無償資金協力

日本政府は、ギニア共和国における食料安全保障及び栄養状態の改善などを支援するため、供与額が3億円となる無償資金協力を実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、ギニアにおける主要穀物は米であり、1日の摂取カロリーの約50％が米由来であるが、昨年はインドの米輸出停止措置を受けて国内で米不足が起きるなど、同国の食料安全保障は脆弱であり、このような状況への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、ギニアにおける食料安全保障及び栄養状態の改善等を支援するため、同国に対してWFP（国際連合世界食糧計画）を通じ、供与額3億円の無償資金協力となる、日本政府米による食糧援助『食糧援助（WFP連携）』を実施することを決定した。

在ギニア日本国大使館 によると、今回の支援方法は、WFPギニア事務所が日本より支援を受け日本米1,810トンを購入し、コナクリ、ボケ、ファラナ、カンカン、ラベ、マムー及びゼレコレ地域の最も脆弱な人々人に対し、学校給食と栄養支援を通じて食糧を提供する。