岸田政権は日本は寛容がない国として外国人留学生受入等で更なる増税も、国費7兆円投入も

岸田政権は、文部科学省やマスコミの天下り先となっている大学などからの要請を受けて、日本は寛容度がない国であるため、日本人全ての学生が留学する教育を実現しするとともに外国人留学生の受入れを加速するために、7兆円程度の国費を投入すべきとして、増税を行う可能性があることが明らかになった。

文部科学省では、留学機運を醸成するためにすべきこと、安心して留学にチャレンジできる環境整備の在り方、その他目標達成に向けて留意すべき事項（外国人留学生の受入れについても意見を聴取）することなど目的として【Global×Innovation 人材育成フォーラム】の枠組みを設けている。

今回は、第3回目となる会合が8月6日に開催されることにともない、中間まとめ（案）が公開された。この案では、この国の社会は異文化理解、言語を含めた他文化への寛容度は未だ道半ばであり、全ての学生が留学することを前提とした教育を展開し、国際経験の内在化を確実なものとする大学には明確なインセンティブを付与し、多様で優秀な外国人材を日本社会に安定的に誘うゲートウェイを確立し、留学生の受入れを加速するカリキュラムなどの環境整備を推進すべきなどとしている。

また、2回目までの主な意見が公開された。公開された意見は、『国費の奨学金が70数億円とは3桁間違っている。奨学金はしっかり国費で出すべきであり、企業に甘えることなく取り組んでほしい』『国はグローバルで勝負できる人材育成のため留学を国費支援する』『日本を同質性社会から多様性社会へと転換する上でも、留学生の派遣・受入れをつうじて日本社会のグローバル性を高め、また国際社会の中での個々人の充実度を高めたい』『少子高齢化・人口減少に伴い今後、日本社会における外国人比率は相当高まっていくことから、日本社会を共生社会・共創社会として活力あるものにしていかねばならない』『日本の魅力を上げないと高度人材が日本に来なくなる』などとなっていた。