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小池百合子知事の東京都は、明るい未来の東京を切り拓き、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるため、民間団体が行う在住外国人支援事業に総額3,000万円を投入することが明らかになった。
東京都の見解によると、都内在住外国人の増加・多様化に伴い、彼らの抱える課題の多様化・複雑化も進む中、多くの民間団体がそれぞれの専門性を生かしたきめ細かい支援を行っているとしている。東京都では、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、こうした民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成を実施している。
今回は、令和6年度の対象事業を決定した。助成対象事業は、10件となる。交付決定総額は、3,000万円となる。助成対象事業は、特定非営利活動法人 CMC『子どもたちの異文化理解への啓発事業』、特定非営利活動法人 青少年自立援助センター『海外にルーツを持つ子どもと若者のための高校進学支援事業YSCグローバル・スクール プレップコース』、特定非営利活動法人 多文化共生センター東京『外国にルーツを持つ子どもの就学・進学支援のための学習サポート事業』、NPO法人 府中JSL日本語支援協会『外国ルーツの児童生徒と保護者への学校における日本語支援』、特定非営利活動法人 みんなのおうち『「居場所みんなのおうち」における外国ルーツの人々への支援事業』などとなる。
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