小池百合子知事の東京都は、性的マイノリティの者への支援を行うとして、都民の税負担などにより0.5億円を投入し、東京都アライマーク「TOKYO ALLY」を作成するとともに、広告会社と芸能人を利用した事業を実施していることが明らかになった。
東京都では、令和6年3月に性的マイノリティの者への理解や支援の意思を表明してもらうため、アライマーク「TOKYO ALLY」を作成したことにより、『「TOKYO ALLY」のグッズ配布』『普及啓発動画「わたしはアライ!TOKYO ALLY」等の公開』『各種メディアでの広告展開』の取り組みを実施することとなった。
『「TOKYO ALLY」のグッズ配布』では、東京都に在住、在勤又は在学の者で、東京都の資料を通読した者などを対象に、「TOKYO ALLY」のグッズ(ピンバッジ)を配布する。
『普及啓発動画「わたしはアライ!TOKYO ALLY」等の公開』では、普及啓発動画「わたしはアライ!『TOKYO ALLY』」や、動画に出演した、タレントの高橋みなみさんのインタビュー記事を公開した。
『各種メディアでの広告展開』では、「TOKYO ALLY」のグッズ配布や普及啓発動画等の公開に併せ、SNS(LINEなど)やデジタルサイネージでの広告発信、JR山手線駅構内での普及啓発ポスターの掲出、トレインチャンネル(JR中央線)での動画配信等を実施していく。
なお、令和6年度(2024年度)の東京都予算案では、新規事業として、【人権対策事業の推進】として、【アライマークの普及啓発(総務)】に、0.5億円を投入している。この事業では、【令和5年度に作成するアライマークについて、普及啓発を行うため、グッズやPR動画を作成】をするものとしている。また、東京都では【アライマーク普及啓発企画運営等業務委託】を実施しており、落札したのは、広告会社の(株)エヌ・ティ・ティ・アドの3,500万円となっている。