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海上保安庁は、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、開発途上国で水路測量に従事する技術者を対象とした海図作製能力向上のための研修を開催することを発表した。
この研修は、昭和46年から毎年度実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響により2回中止していたが、今年で52回目の開催となる。今までに45カ国から460名以上の修了生を輩出し、修了生の多くが、帰国後、タイ、フィリピン、マレーシアなどの各国水路当局で要職を務め活躍している。
今回の研修が実施される日程は、7月16日から12月21日となる。主な研修内容は、7月19日 海上保安庁海洋情報部 カントリーレポート発表会、10月16日から17日 駿河湾 測量船による洋上実習、11月7日から12月6日 大分県別府港 港湾測量実習、12月20日 JICA 東京センター 閉講式となる。
研修に参加する予定者は、カンボジア1名、インドネシア2名、マダガスカル2名、モザンビーク1名、フィリピン1名、ベトナム1名、シンガポール1名 の合計7カ国9名となる。主なカリキュラムは、『海図作製に必要な理論と実務に関する講義(測地学、潮汐、水深測量等)』『海上保安庁測量船による洋上実習』『海図作製に必要なデータ収集のための港湾測量実習』となる。