岸田総理は男女共同参画の更なる推進へ、国民税負担等で10兆円投入

岸田内閣総理大臣は、国民の税負担等で10兆円を投入している男女共同参画の取り組みは、政府を挙げて取組を加速していく方針であることが明らかになった。

岸田総理は、6月24日に、総理大臣官邸で令和6年度男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰式に出席した。

総理は、挨拶で「女性版骨太の方針2024を6月に取りまとめました。女性の採用・育成・登用の環境整備、経営層や管理職へのアプローチの強化など、企業等における女性活躍の一層の推進、所得向上やリ・スキリングの支援、仕事や育児、女性特有の健康課題との両立支援、地域における取組の担い手やリーダー育成など、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進に取り組んでまいります。また、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現に向けて、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組の推進、ＤＶ対策や性犯罪・性暴力対策の強化などを進めてまいります。さらに、各府省における政策の立案に際して、男女共同参画の視点を踏まえるよう改めて徹底し、政府を挙げて取組を加速してまいります」との旨を述べた。

なお、岸田政権では、内閣府の男女共同参画局による算出では、男女共同参画基本計画関係予算として総額約10兆円を投入している。