岸田政権で改正入管法が施行、日本人が外国人を不信の目で見ないように

岸田政権は、根強い反対意見もあった改正入管法が6月10日をもって全面施行されることを受けて、共生社会の実現のために、日本人が外国人を不信の目で見るようになってしまうということを防ぐ方針であることが明らかになった。

6月7日に実施された法務大臣閣議後記者会見の冒頭に、小泉龍司大臣が「令和5年の通常国会で成立しました改正入管法が、6月10日をもって全面施行されます。外国人と、それを受け入れる日本人の間の信頼関係をしっかりと固めていこう。それが一番大きな趣旨・目的だと思います。齋藤前大臣も、去年の最後の記者会見だったと思いますが、そこで繰り返しこうした御説明をされていました。『日本に在留する外国人に、不法滞在や重大な前科がある、そういう外国人が増え続けますと、日本人が外国人を不信の目で見るようになってしまうということを、私は共生社会の実現を阻害するものとして何としても防がなければならないというふうに思っています』しっかりと、我々もこの趣旨をもう一度胸に置いて、6月10日以降、この趣旨がしっかりと生かされるような執行を心がけて、心して実行していきたいというふうに思っております」との旨を述べた。

記者からは「改正入管法についてですが、根強い反対意見もまだある中での施行になります。改めてこの、運用にあたっての方針であったりとか、留意点について大臣のお考えをお聞かせください」との旨が質問された。大臣からは「確かに法改正の過程で様々な議論が昨年ありました。これはあくまでも私の個人的な考え方ですけれども、外国人の方々をどういうふうに、どこまで、どういう気持ちで受け入れようかということについて、日本の国民の中で、色々な見方、受け止め方や意見があり、そうしたものが法案審議の中で、様々な形で議論を闘わせることによって、一定の成熟を見て、最終的にはこうした法律が成立するということに至ったと思います」との旨を述べた。