岸田政権は国民税負担の10兆円投入の男女共同参画を推進へ、政府の意向に従う企業のみに補助金投入

岸田政権は、国民の税負担等で10兆円を投入している男女共同参画の取り組みを今後も進めるとともに、女性活躍を進めている企業のみに補助金を投入する取り組みを行うことが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で第14回すべての女性が輝く社会づくり本部・第24回男女共同参画推進本部の合同会議を6月11日に開催した。

岸田総理は、議論を踏まえ「本日、女性版骨太の方針2024を決定いたしました。第1に、企業等における女性活躍の一層の推進です。令和7年度末に期限を迎える女性活躍推進法の延長に向けた改正法案について来年の通常国会提出を目指し検討してまいります。第2に、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進です。第3に、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現です。第4に、これらの取組を加速するため、各府省における政策の立案に際して、男女共同参画の視点を踏まえるよう改めて徹底してまいります」との旨を述べた。

女性版骨太の方針2024によると、『企業等における女性活躍の一層の推進』では、「女性活躍や子育て支援に積極的に取り組む企業を支援する。各府省の補助金等において、補助目的に鑑みつつ、取組に積極的な企業に対する加点の優遇措置の拡大・促進に取り組む」としている。

なお、岸田政権では、内閣府の男女共同参画局による算出では、男女共同参画基本計画関係予算として総額約10兆円を投入している。