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上川外相の外務省は、モンゴルとガーナ共和国における人材育成を支援するため、ガーナ共和国に対して3.23億円の無償資金協力、モンゴルに対して2.9億円の無償資金協力をそれぞれ実施する。
外務省の見解によると、ガーナにおいては、各開発課題の複雑さに比して、これらを所掌する政府機関・関係省庁の組織の能力向上に加え、制度の整備が総じて求められているという現状があり、行政機構上の制度構築及び個々の行政官の能力向上が課題となっているとしている。そのため、日本政府は、ガーナ政府中枢において、政策決定に携わることが期待される若手行政官などが、日本の大学院において、学位(修士・博士)を取得することを支援することとなった。
外務省の見解によると、モンゴルでは、産業構造の多角化等の開発課題を扱う政府機関・関係省庁において、統治能力の向上及び制度構築を担う良質な人材の育成が課題となっているとしている。そのため、日本政府は、モンゴルの若手行政官等が、日本の大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援することとなった。今回の協力により、令和7年度に最大16名のモンゴルの若手行政官等が、日本の大学院に留学することができる。
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