岸田政権は博士号取得者数を3倍に増加へ、国民らの税負担で文科省やマスコミの天下り先の大学を確保

岸田政権は、文部科学省や主要マスコミなどの貴重な天下り先でもある大学およびに文部科学省などからの要請を受けて、産業界からは明確には要請されていないにも関わらず、人口当たりの博士号取得者数を20年で3倍にする方針であることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で第53回知的財産戦略本部を6月4日に開催した。会議では、知的財産推進計画2024及び、新たなクールジャパン戦略について議論が行われた。

岸田総理は、議論を踏まえ、「知的財産推進計画2024を決定いたしました。経済が、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化していく上で、知的財産戦略は一層重要性を増しており、科学技術・イノベーション政策や経済安全保障政策等との連携も不可欠です」との旨を述べた。

博士号取得者数に関しては、「人口当たりの博士号取得者数を、2040年に、2020年比で3倍とするとの目標を踏まえ、高度知財人材の戦略的育成、活躍に向けた取組を進めてまいります」との旨を述べた。

日本政府では、増えすぎた大学を廃止することはなく、維持する方針のために、国民らの税負担により、多額の補助金を投入している。この補助金投入の一環として、博士号の取得の促進が進められている。この取り組みに関連し、文部科学省の令和6年度の要求・要望を確認すると、複数の取り組みが実施されている。一例をあげると、『博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保』では、221億円の要求・要望が行われている。

また、日本人への支援だけでなく、外国人への支援も実施されている。一例をあげると、『外国人研究者招へい事業＜外国人特別研究員＞』では、約34億円の要求・要望が行われている。