日本は著作権侵害が多発の中国と著作権保護の交流、両国が発展すると

日本政府は、著作権侵害が多発している中国との間で著作権保護をテーマに交流し、中国との交流を深めることで、コンテンツ産業が成長し、両国の経済関係がより緊密に発展することを期待していることが明らかになった。

日本の外務省では、日本と中国の友好関係をより一層深めることを目指して、JENESYS2024を推進している。

今回は、この事業の一環として、中国の著作権業界関係者代表団29名が6月2日から6月8日まで来日することとなった。今回の来日は、日中における著作権保護に向けた関係強化および日中ライセンスビジネス交流を狙いとし、「著作権保護」をテーマに、首都版権協会及び会員企業の関連部門に所属する青年を訪日招聘し、テーマに関するブリーフ・視察・交流等を通じて、同分野での日中間の関係構築の一層の強化を図るほか、日本の経済、社会、文化、歴史等に関する視察など、多面的な日本理解につながる活動を行い、対日理解を促進することを目的としている。

来日した中国著作権業界関係者代表団は、高村政務官への表敬を実施した。高村政務官は、代表団の訪日を歓迎し、日中両国の首脳が確認した国民交流の拡大をふまえ、日中の意思疎通が大切である旨述べつつ、著作権関連の分野の第一線で活躍する代表団が日本の現状を知り、お互いの知見・知恵を共有することは、両国関係の深化につながり、著作権侵害に対する取組により、コンテンツ産業が成長し、両国の経済関係がより緊密に発展することを期待する旨を述べた。朱根全・代表団団長からは、今回の招へいについての謝意が表明され、著作権はソフト・パワーの表れであり、様々なコンテンツにおける著作権協力と保護により、秩序ある産業の発展が推進されていく中、今回の訪日で両国関係者の相互理解と交流が促進されることを願う旨を述べた。