小池知事は日本人ではなく外国人雇用を支援、都民税負担でパソナに委託

小池百合子知事の東京都は、観光産業において、日本人ではなく外国人の雇用を支援するため、株式会社パソナに委託し、都民の税負担などにより外国人材採用戦略セミナーを開催することが明らかになった。

東京都の見解によると、訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいるとしている。そのため、東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する外国人材採用戦略セミナーを2回にわけて実施することとなった。

第1回目は入門編「外国人材活用方法と在留資格」が6月27日に開催される。セミナー内容は、『観光産業の採用戦略』として【人手不足の状況と解決の方向性】【外国人材採用のメリット、活用方法と受入れの流れ】が、『外国人材の雇用にあたって知っておくべき基礎知識』として【外国人材雇用のルール全般】【特定技能2号を含む業界別在留資格の種類】が説明される。

第2回目は実践編「具体的な採用方法と注意点」が7月9日に開催される。セミナー内容は、『採用基準　面接時のポイント』として【採用したい人物像の作りこみ】【採用したい人物像の作りこみ】が、『行政手続の個別ケースとポイント解説』として【外国人材の受入れ時の注意点】【課題の乗り越え方】が説明される。

なお、令和6年度観光産業外国人材活用支援事業は、東京都より株式会社パソナが受託し運営している。