海保はマーシャル諸島に能力向上支援、ハイネ大統領等に表敬

海上保安庁は、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「MCT」の4名をマーシャル諸島共和国（マーシャル）に5月11日から21日にかけて派遣し、海上自衛隊と連携してマーシャル海上保安機関職員に対する能力向上支援を実施した。

この派遣は、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の支援のもとに実施された。今回の派遣では、マーシャル海上保安機関職員に対して、海上保安庁が採用している救助資機材（ファイバーライトクレードル）を活用し、海上自衛隊の協力のもと、複数人の海面漂流者を救助・搬送する一連の想定訓練を実施し、実践的なロープワーク訓練及び海上保安庁が実施している安全運航チェック体制の紹介や安全運航チェックリストを参考にした船舶点検研修を実施した。また、現地での活動中、ハイネ大統領、ザクラス司法大臣などのマーシャル政府関係者に対し表敬を行い、米国及び豪州の政府関係者と今後の連携についての意見交換を実施した。

MCTによるマーシャルへの能力向上支援は、今回で二回目となる。また、太平洋島しょ国における海上保安庁と海上自衛隊との連携は令和5年6月のキリバス共和国警察との親善訓練に引き続き、二回目となる。