大村知事の愛知県は外国人雇用促進、県民らの税負担等の44億円投入事業の一環で

大村知事の愛知県は、日本人ではなく外国人の雇用を促進するため、県民らの税負担等で【外国人雇用・定着セミナー】を実施するとともに、【伴走型支援プロジェクト】に参加する企業の募集を開始した。

愛知県では、永住者を始めとする就労制限のない定住外国人の方に活躍してもらうため、県内企業の外国人雇用に対する理解を深めるとともに、定住外国人向けに就職を支援する外国人雇用促進事業を2019年度から実施している。

今回は、外国人の雇用を希望する企業などを対象として、外国人雇用に関する基礎的な知識や採用手法、定着について学べるセミナー【外国人雇用・定着セミナー】を開催するとともに、外国人の採用活動から定着までを継続的にフォローする【伴走型支援プロジェクト】を実施することとなった。

【外国人雇用・定着セミナー】は、6月10日に実施される。予定しているプログラムは、『第1部／外国人雇用の基本』『第2部／事例紹介』『質疑応答』となる。『第1部／外国人雇用の基本』では、在留資格や外国人雇用に必要な基礎知識、日本人雇用との違いや雇用後の定着について説明する。講師は、みつお行政書士事務所の代表の者が務める。『第2部／事例紹介』では、昨年度までの伴走型支援で実際に定住外国人の雇用に至った企業の採用事例を紹介する。

【伴走型支援プロジェクト】では、「外国人雇用に精通した相談員が週に 1 回ほど、企業と定住外国人の双方と意見交換をし、課題発見、課題解決、悩み相談など、きめ細かで継続的なトータルサポートを行う」「定住外国人の方には就業前に日本語の教育をはじめとした就職のための準備講習を実施」などのサポートが実施される。

なお、愛知県では、「多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくりに取り組みます」として、約44億円の予算を投入している。このうち、【外国人雇用促進事業】には、1,292万円を投入している。また、【外国人雇用促進事業】は、愛知県から株式会社ウィルエージェンシーが委託を受けて運営している。