駐日中国大使が日本民衆は火の中と、日本内の中国人団体も同時期に声明発表

駐日中国大使が、日本が台湾独立に加担した場合には、日本の民衆は火の中に連れ込まれるとの発言を行ったが、同時期に日系華僑コミュニティの280以上の団体は、台湾独立に関連し、中国の内政に重大な干渉を行わないよう要請する声明を出している。

駐日中華人民共和国大使館によると、約280の在日華僑団体が、台湾指導者の「5月20日就任式」に関して、台湾独立の分離主義と外部勢力の干渉に断固として反対し、祖国の統一という大義の早期実現を期待しているとの旨の声明を発表した。声明を発表した団体は、全国華僑協会連合会、東京華僑協会、横浜華僑協会、日本華僑商工会議所、日本華僑協会連合会、（日本）中国平和統一推進協会、北海道華僑連盟、長崎新華僑協会、中部日本華僑連盟、宮城華僑連盟、沖縄華僑連盟、北海道華僑協会、九州華僑連盟、西日本新華僑協会、NPO法人日中国際交流センターなどの団体となっている。

この声明は、台湾が古代から中国の不可欠な部分であり、歴史、文化、法律のいかなる点においても、台湾は中国の領土であり、台湾は国ではないので、「２つの中国」や「１つの中国、１つの台湾」といった問題はないとしている。また、台湾問題は中国の内政問題であり、外部勢力の干渉は許されず、一部の人々が中国の内政に重大な干渉を行い、「台湾独立」勢力に非常に危険で誤った信号を送ることに断固として反対している。さらには、祖国の統一の実現は海外にいるすべての中国人の共通の願望であり、緊急の義務であるとも述べている。