岸田政権は更なる増税も、日本国内ではなく海外への科学技術支援のため

岸田政権では、日本国内ではなく海外への科学技術支援などをさらに行うため、さらなる増税も行われる可能性があることが明らかになった。

外務省の上川陽子大臣は、松本洋一郎外務大臣科学技術顧問（外務省参与）、小谷元子外務大臣次席科学技術顧問による表敬を、5月16日に受けた。松本顧問及び小谷次席顧問からは、上川大臣に対し、「科学技術外交とODA」に係る提言が手交された。この提言は、科学技術外交推進会議が、ODAを活用して科学技術外交を推進するために必要な取組をとりまとめたものとなる。

上川大臣からは、科学技術外交推進会議による本提言のとりまとめに対し謝意を述べるとともに、本提言を参考にして、多様なパートナーと連携しつつ、我が国の科学技術を途上国の社会実装につなげるためにODAの活用を進め、その一例として、地雷対策分野での取組を進めていきたい旨述べました。

「科学技術外交とODA」では、『ODAを活用した我が国の科学技術の社会実装支援』『国際頭脳循環による共創の促進』『多様なパートナーとの連携強化』『成果の評価と発信・広報の強化』などが提言されている。この提言を進めていくには、十分な ODA 予算の確保、必要な体制の整備が不可欠であるとしている。なお、この取り組みを進めるにあたって飛鳥となる財源は明確には提示されていない。