岸田政権で日本のプラスチック産業が壊滅も、国際世論の圧力等で

岸田政権では、国際社会が日本もプラスチック汚染を抑制すべきとの大義名分を元に日本にも圧力をかけていることから、日本国内のプラスチック産業が壊滅的な被害を受ける可能性が出ていることが明らかになった。

プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第4回政府間交渉委員会（INC4）が、カナダのオタワで4月23日から4月29日に開催された。

この会合には、約170か国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約2,500人が参加し、日本からは、外務省（代表団長：岡野結城子国際協力局審議官）、経済産業省、環境省及び水産庁から構成される政府代表団が出席した。

今回の会合では、昨年11月の第3回政府間交渉委員会（INC3）を受けて作成された条文案の改定版を基に、条文案（オプション）について整理・統合の議論が行われた。
日本からは、【条約の目的に明確な年限目標が必要であり、2040年までの追加的汚染をゼロにする野心を盛り込むべきこと】【個々の義務規定はプラスチック汚染を抑制するために効果的な措置であることが必要であり、世界一律の生産制限ではなく、使い捨てプラスチックの削減、環境に配慮した製品設計、リユース・リサイクル及び適正な廃棄物管理といった面で野心的に取り組んでいくべきこと】などを主張した。

なお、日本の塩ビ工業・環境協会からは【国連環境計画（UNEP）は国際文書（条約）の草案（ゼロドラフト）を公開しました。本文書には、プラスチック生産の削減、ポリマーや懸念される化学物質の排除、短命かつ使用を回避できるプラスチックの排除、といった、国内化学産業のサプライチェーン全体に大きな影響を与えかねない内容も含まれています】との旨の懸念を表明している。