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岸田政権は、外国人旅行者である米国人・中国人・韓国人などの満足度向上などを目的として、日本国民らの税負担などで、解説文を英語・中国語・韓国語に翻訳した多言語で整備することが明らかになった。
環境省では、令和6年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園、国定公園、長距離自然歩道等にある自然資源等に関する案内板やビジターセンター等の展示物について、ICT等を活用した先進的で高次元な多言語解説整備を行い、外国人訪問者の国立公園等における満足度を向上させる取組に対して支援を実施している。
今回は、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の公募を開始した。補助対象経費は、補助対象経費の3分の2以内となる。公募期間は、4月22日から5月17日となる。