岸田政権は日本の国益ではなく映画のために国民税負担等で映画への公金投入、是枝監督らが提言

岸田政権は、日本の国益ではなく映画という文化の利益のために、国民らが納税した公金を投入する可能性が出てきていることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で第26回新しい資本主義実現会議を4月17日に開催した。

岸田総理は、本日の議論を踏まえ、「本日は、制作現場に精通する参考人として、2018年にカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した是枝（これえだ）監督と、先日、ゴジラ－1.0でアカデミー賞の視覚効果賞を受賞した山崎監督に、作成現場のリアルな状況や、海外進出の場合の論点などについて意見を述べていただいた上で、コンテンツ産業について議論を行いました。官は環境整備を図りますが、民のコンテンツ制作には口を出さないという、官民の健全なパートナーシップを築くことを目指して、この春の実行計画の改訂に向けて、政府を挙げて、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略を策定していきます」との旨を述べた。

映画監督の是枝裕和氏からの提言では、「僕はミニシアターの公的な側面を強化して、本にとっての図書館のような存在、興行でシネコンと競い合う以上に文化発信基地として強化する方が、公平感を考えた時に行政的な支援も受け入れ安いのでは無いかと考えています。ここはぜひ、文化庁等を通して、直接劇場へのヒアリングをして対策を検討して頂きたいと思います」との旨を述べた。

その後に、「ここで重要な点は、一般的にはアームズ・レングス・ルールと呼ばれる考え方です。これは、お金は出すが（内容に）口は出さない、という欧米では常識的な政治と芸術の距離に対する考え方で、これを徹底することがこのような施策や制度を作る上でとても大切です。制作助成や映画祭での上映作品の選定等には、お金を出した側は関与しない」との旨を述べた。

その後に、「この新しい仕組みが実現し、国益ではなく、映画という文化の利益のためにその仕組みを役立てられたとき、日本映画のPresenceはかつてないほどに高まると思います」との旨を述べた。