日本はブータンの王立感染症センター建設計画を支援、物価高騰で7億円の追加贈与

日本政府は、ブータン王国の王立感染症センター建設計画を支援するために29.94億円の無償資金協力を実施することを決定していたが、物価高騰等の影響を考慮し、7.58億円の追加贈与を行うことを決定した。

日本の外務省の見解によると、ブータンは保健・医療体制が脆弱であり、同国唯一の感染症専門病院であるギダコム国立感染症病院は、建設から50年以上経過し建物や設備が老朽化しているほか、診断や治療に必要な医療機材が不足しているため、新型コロナウイルスや結核などの感染症に対して十分に対応できていない状況であるとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決するために、新たにブータン保健省直轄の感染症専門病院として王立感染症センターを建設し、医療機材を整備するために、ブータン王国に対する無償資金協力「王立感染症センター建設計画」を実施することを決定した。

この協力が実施されることにより、感染症患者に対する診断・治療の質の改善、感染症の拡大防止、感染症発生時の対応能力強化、及び感染症対策の人材の育成に寄与することができる。なお、この協力は、令和4年9月に、29.94億円を限度とする無償資金の提供を行ったものの、物価高騰等の影響により資金が不足したことから、今般、7.58億円の追加贈与を行い、限度額を37.52億円に変更するものとなる。