愛知県は県民税負担等でNPOと連携で外国人等の人権課題を考える

大村知事の愛知県は、県民らの税負担などにより、NPOと連携して4つの人権課題（インターネットによる人権侵害、外国人、部落差別、性的少数者）を考えるワークショップを開催する。

愛知県では、2022年4月に施行した「愛知県人権尊重の社会づくり条例」は、あらゆる人権に関する課題の解消を図るとともに、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としており、条例に基づく基本計画として2024年3月に「あいち人権推進プラン」を策定したところであり、今後は、条例及び基本計画の内容について、県民の理解をより一層深め、条例の実効性を高めていく必要があるとの見解を示している。

今回は、条例及び基本計画の内容を踏まえ、人権課題をテーマとした講演会及び県内の企業、大学、NPO等と連携し、人権について考えるためのワークショップを開催するため、これらの事業【人権条例・基本計画普及啓発事業】として、実施する事業者の募集を開始した。

この委託業務は、『講演会の開催』と『ワークショップの開催』を行う必要がある。委託金額限度額は、4,703,028円以内となる。

『ワークショップの開催』では、条例の趣旨を踏まえ、4つの個別課題（インターネットによる人権侵害、外国人、部落差別、性的少数者）を始めとした人権課題についての取組事例紹介を行った後、ワークショップを実施する必要がある。なお、ワークショップの前に、県による「愛知県人権尊重の社会づくり条例」及び「あいち人権推進プラン」の説明（10 分程度）、人権課題に取り組んでいるNPOや先進的な取組を行っている企業等からの事例発表を行う。